福島県合併処理浄化槽普及促進協議会が、8月6日(水)郡山市 ユラックス熱海で開催した浄化槽行政職員研修会に、賛助会員として山川正人会長が出席した。

福島県及び県内各市町村の浄化槽担当職員61名に対して、環境省 環境再生･資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室 室長 沼田正樹さまより「浄化槽行政の現状と課題」、福島県生活環境部一般廃棄物課 主事 高久博弥さまより「福島県の浄化槽行政について」、そして総務省 地方公営企業経営アドバイザーで元三春町企業局長の遠藤誠作さまより「人口減少下における小規模下水道浄化槽転換の動きと浄化槽の理想的な維持管理体制構築」と3つの講演が行われ、本年度や今後の見込みなど最新の浄化槽関連情報が提供されました。

次年度、汚水処理施設の10年概成期限を迎えますが、あらためて人口減少下での下水道や農集などの採算性の取れない排水処理施設の更新に固着せず、個別処理施設である浄化槽への転換が求められております。