本会について

会長挨拶

　令和5年度総会にて当県連の6代目会長に就任しました山川正人と申します。

　当連合会は、所属組合員一社・一社の規模は小さいですが、福島県内のし尿汲取り及び浄化槽清掃業者（一部ごみ収集業兼務含む）の90％以上である94社が所属し、それぞれが各市町村で活動する19組合と4個人会員で構成されています。

　その歴史は、昭和34年に設立された福島県清掃組合連合会を元として、平成11年に当連合会に一本化してから早四半世紀、前身の県清連から65年が経過しましたが、設立当初からの理念であります業界内の意思統一と組織強化は、活動の基礎となるべき重要事項と考えております。 　

　下記に当連合会の4つの活動指針ついて説明します

1.　所属員の地位の保全

　各市町村の固有事務である一般廃棄物の収集運搬を、私たちはその許可のもと代行者として業務を行っておりますが、許可権者である行政機関の権限は非常に強いものがあり、我々事業者が不利益を被る事のないよう組織として団体交渉を行って参ります。

2.　継続的な研修による適正業務の遂行

　組合員の事業内容は設立当初は「し尿の収集運搬」でしたが、浄化槽の普及とともに浄化槽関連事業にシフトし、いまや主たる業務となっております。浄化槽の維持管理には浄化槽管理士の資格や清掃業務に関する研修が必要であり、設備の急速な進歩にも対応するための研修は欠かせないことから、研修プログラムを定期的に開催し組合員のスキルアップに努めます。

　また、世代交代を視野に、廃棄物全般の歴史の継承や最新情報を得ることを目的とした研修会も実施します。

3.　公益社団法人福島県浄化槽協会（県浄協）との連携

　浄化槽を正常な維持管理には、私たち業者が担う保守点検・清掃のほかに、指定機関による年1回の法定検査が必要不可欠であります。当県では、県浄協が指定機関として認可され11条検査を実施しておりますが、私たちも採水補助員として認定を受け浄化槽処理水採取に協力しております。

　今後も、本会の組合員が保守点検や清掃のデータの提供を行い、県浄協が県内59市町村に情報提供している浄化槽台帳の精度向上のため協力していきます。

4.　災害に対する備えと相互協力体制の構築

　基本的に、私たちは各市町村の許可範囲以外はでバキューム車を稼働させられません。しかし、阪神淡路大震災を契機に広域的に災害救援体制を敷く機運が高まり、当連合会は既に平成19年3月27日「大規模災害時におけるし尿等の収集運搬の協力に関する協定書」を福島県と締結していると共に、各地元組合も市町村と災害支援協定を締結することで、平成16年新潟県中越地震や令和元年台風19号郡山市浸水被災、令和6年能登半島地震など県内外への支援が可能となっております。

　また、近年の大規模災害に対する備えとして、救援のための基金の積立てと、一定の予備車を確保するための方策を検討しています。 　

　今後とも、この4つの活動指針のもと、し尿の収集運搬と浄化槽の適正管理による公衆衛生と環境の保全を全うして参ります。