本会について

会長挨拶

　福島県環境整備協同組合連合会（通称　福島県環整連）を代表して本会としての主な活動をご説明し挨拶といたします。

　本会は、県内の19組合とその組合員、個人会員の合計96社(所属員)で構成され県内の組織加入率は90％を超えております。組織率の高さは業界内の意思統一、行政等との協議、交渉において欠かせないファクターであり、組織強化は組合設立より活動の基礎となるべき重要事項と考えております。

　本会の活動指針となる、4項目について説明します。

1.　所属員の地位の保全

　一般廃棄物の収集運搬は市町村の固有事務として位置付けられており、市町村の許可のもと代行者として業務を行っています。許可権者である行政の権限は非常に強く、我々事業者が不利益を被る事のないよう組織として団体交渉を行って参ります。

2.　継続的な研修による適正業務の遂行

　所属員の事業内容は本会設立当初は「し尿の収集運搬」でしたが、浄化槽の普及とともに浄化槽関連事業にシフトしつつあります。浄化槽の維持管理には浄化槽管理士の資格や清掃業務に関する研修が必要であり、設備の急速な進歩に対応するための研修は欠かせないことから、研修プログラムを定期的に開催し所属員のスキルアップに努めます。

3.　公益社団法人福島県浄化槽協会（県浄化槽協会）との連携

　浄化槽を通年維持管理するうえで、私たち業者が担う保守点検業務、清掃業務（バキューム車による汚泥の収集運搬作業）のほかに浄化槽法11条では、指定機関による年1回の法定検査があります。福島県では、県浄化槽協会が指定機関として認可され検査委員会が11条検査を実施しており、本会の所属員が点検データの提供や水質測定のため浄化槽処理水採取に協力し、浄化槽の普及と適正管理に取り組んでおります。

4.　災害に対する備えと相互協力体制の構築

　基本的に我々業者は市町村の許可範囲以外はでバキューム車を稼働させられません。しかし、阪神淡路大震災を契機に広域的に災害救援体制を敷く機運が高まり、平成19年3月27日「大規模災害時におけるし尿等の収集運搬の協力に関する協定書」を福島県と締結しており、各市町村でも地元組合との災害支援協定を締結することで、県内外への支援が可能となりました。

　また、近年の大規模災害に対する備えとして、救援のための基金の積立てと、一定の予備車を確保するための方策を検討しています。

　今後とも、この4つの活動指針の基、し尿の収集運搬と浄化槽の適正管理による公衆衛生と環境の保全を全うして参ります。