本連合会は、10月7日(火) 県合併処理浄化槽普及促進協議会会長である高松義行本宮市長、県浄化槽協会の紺野正雄会長と共に、福島県に対して浄化槽関連予算の拡充のため要望活動を行った。

３会長が宍戸陽介生活環境部長に要望書を提出し、その後宍戸部長や関係次長･課長5名と懇談を行い、当連合会から重ねて、他県に比べ進んでいる当県の浄化槽維持管理ＤＸ化は、県浄化槽協会や浄化槽保守点検及び清掃業者の自助努力の上に成り立っている事、国土交通省･環境省が老朽化著しい下水道･農村集落排水事業存続から浄化槽整備事業にシフトチェンジを進めている事など、県によるサポート体制強化を要望した。