10月22日に開催された全国清掃事業連合会全国研修大会に、山川会長、本多副会長、斎藤廃棄物関連委員長、山川専務理事、福島県清掃事業協議会より岡会長ほか会員8名が参加した。

大会 第三部の課題提議にて、山田専務理事より「環境省が昨年通達した9･30局長通知(一般廃棄物処理業務における『労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針』等を踏まえた対応について)について、本年度環境省が全国の全市町村に対応確認したところ、地元業者もしくは自治体から価格交渉が行われたのは僅か25％に留まっている事が判明した。このまま放置していれば今の価格で問題ないと判断される。この機会を逃さず対応するべきである。」との現状報告があった。

これは、し尿･浄化槽清掃業にも当てはまりますので、まだ地元自治体と価格交渉せずにおられる会員の皆さんは、ぜひ行動されます様お願いいたします。